利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、シニアデジタルサポート東京（以下「当社」といいます。）が提供する各種デジタルサポートサービスの利用条件を定めるものです。ご利用者様は、本規約に同意のうえ、当社サービスをご利用いただくものとします。

1. はじめにおよび本規約への同意

本規約は、当社が提供するサービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、サービスの申込み、予約、利用、または当社が指定する方法による同意表示をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社は、主としてシニア世代の方を対象に、以下のサービスを提供します。

• パソコン初期設定と基本操作レッスン
• メール・LINE・ビデオ通話の使い方サポート
• 写真整理とデータ移行のお手伝い
• インターネット閲覧と検索の基礎講座
• オンライン手続き・行政サービス利用支援
• ウイルス対策・安全対策の相談
• 出張訪問サポート

当社のサービスは、操作方法の説明、設定補助、一般的な利用支援を目的とするものであり、法務、税務、医療、金融商品取引、通信事業者との契約交渉等の専門的助言を行うものではありません。必要に応じて、利用者は各分野の専門家または各事業者へ直接お問い合わせください。

オンライン手続き・行政サービス利用支援については、当社は入力補助、画面操作の案内、一般的な手順説明を行うにとどまり、利用者本人の意思確認が必要な手続き、本人確認、電子署名、重要事項の判断は利用者ご自身の責任で行っていただきます。

出張訪問サポートは、当社が別途定める対応地域、対応時間、交通条件、訪問条件に従って提供されます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、サービス利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および利用時に、真実、正確、最新の情報を提供すること
• 端末、アカウント、パスワード、認証コード等の管理を自己の責任で行うこと
• 当社スタッフに対し、必要な範囲で画面操作、設定、接続状況等を確認できるようにすること
• 利用者本人の承諾なく第三者のアカウント、端末、データ、サービスを操作させないこと
• 違法、不正、迷惑、差別的、暴力的、または公序良俗に反する目的でサービスを利用しないこと
• 当社の指示に従い、危険がある操作、重要データの削除、送信、購入、契約締結等については、必ず利用者自身が最終確認を行うこと

利用者は、サービス利用前に、必要なデータのバックアップを行うよう努めるものとします。データ消失、破損、誤送信、誤操作等のリスクは完全には排除できないため、重要データの保全は利用者の責任で行ってください。

利用者が第三者の権利を侵害した場合、または利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

4. 料金および支払条件

サービス料金、出張費、交通費、追加作業費、教材費その他の費用は、当社が別途提示する料金表、見積書、案内ページ、または個別契約に定めるとおりとします。

• 料金は、原則として事前に提示された内容に基づき請求されます。
• 追加作業が必要となる場合は、原則として事前に利用者の承諾を得たうえで実施します。
• 支払方法は、現金、銀行振込、その他当社が認める方法とします。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 支払期限までに入金が確認できない場合、当社はサービス提供の停止、予約の取消し、または今後の利用制限を行うことがあります。

当社は、法令上必要な場合を除き、領収書または明細を発行するものとします。なお、料金は消費税等を含むか否かを、当社の案内に従って確認してください。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、予約済みサービスについて、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。キャンセル料は、予約日時、サービス内容、訪問準備の有無、当社の実費発生状況等を踏まえ、以下の基準または個別案内に従って適用されます。

• 実施予定日の前日までのキャンセル：原則として無料、ただし実費が発生している場合はその実費
• 実施予定日当日のキャンセル：料金の一部または全部
• 無断キャンセルまたは訪問時不在：料金の全部または当社が被った実費

すでにサービス提供が開始されている場合、または利用者の要望により個別設定、初期化、データ移行、アカウント設定等の作業が完了している場合は、原則として返金は行いません。

法令により返金が必要となる場合を除き、当社は、利用者都合による返金義務を負いません。返金が生じる場合の振込手数料は、原則として利用者負担とします。

6. 責任の制限

当社は、サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下の事項について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

• 利用者の端末、ソフトウェア、通信環境、周辺機器、アカウント設定に起因する不具合
• 利用者の操作、設定変更、入力内容、確認不足に起因する損害
• データの消失、破損、漏えい、誤送信、誤削除
• 第三者サービス、通信事業者、アプリ提供者、行政機関等の仕様変更、障害、停止
• ウイルス感染、不正アクセス、フィッシング、詐欺等の外部要因による損害

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該サービスに対して利用者が実際に支払った料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者がオンライン手続き、購入、送信、契約締結等を行う際の最終確認責任を負いません。重要な操作は、必ず利用者本人が内容を確認し、自己の判断で実行してください。

7. 知的財産権

当社が提供する資料、教材、説明文、図表、写真、動画、手順書、ウェブサイト掲載情報その他のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面または電磁的承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、配布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、私的利用の範囲での保存はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した写真、文書、画面情報等について、利用者は、当社がサービス提供のために必要な範囲でこれを利用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報および利用者データを、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、サービス提供に必要な範囲で、氏名、連絡先、住所、端末情報、アカウント情報、作業履歴、問い合わせ内容等を取得・利用することがあります。

当社スタッフが利用者の端末やアカウントに一時的にアクセスする場合であっても、当社は、必要最小限の範囲でのみ取り扱い、業務上知り得た秘密を第三者に漏えいしないよう努めます。

ただし、以下の場合には、法令に基づき、または利用者の同意を得たうえで情報を開示することがあります。

• 法令、裁判所、行政機関その他の公的機関から適法な要請がある場合
• 生命、身体、財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に必要な範囲で取り扱いを委託する場合

利用者は、他人の個人情報や機密情報を当社に取り扱わせる場合、必要な権限および同意を確保する責任を負います。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、交通機関の停止、法令改正、行政指導、戦争、暴動、労働争議、第三者サービスの障害その他当社の合理的支配を超える事由により、当社がサービスを提供できない場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力により予約日時の変更、作業の中断、訪問の延期または中止が必要となる場合、当社は可能な限り速やかに利用者へ連絡し、代替日程の調整を行います。

10. 本規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別同意を要せず、本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他当社が適切と判断する方法で周知します。

変更後の規約は、効力発生日以降に利用者がサービスを利用した時点で、利用者に適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本規約またはサービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、サービス内容、料金、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名：シニアデジタルサポート東京
• 住所：〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目5-6
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6427-5831

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、または行政機関の判断により無効、違法、または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに誠実に従うものとします。

以上